BCP(事業継続計画)では、起こりえる事態を想定し、受ける影響を最少にするために、
「確実に使える手段」
「使える可能性が高い手段」
「その事態を起こさないための対策」
を考えることが重要です。
例えば「自社の在庫に被害が出たら注文すればいい」というような安易な手段を考えていては、
注文先が被災していたり、同業者に買い占められていたりした時点で身動きは取れなくなります。
(1)社員旅行中のトラブル発生>>
(2)落雷で事務所が一時停電した場合>>
(3)システム担当者の緊急事態>>
(4)台風・地震で事務所が倒壊・浸水・火災>>
(5)資材の入荷先にトラブル発生>>
予定していた営業開始日に仕事が始められない。納期を守れず、お客様に損害を与え、契約停止・損害賠償
出社できた社員の担当が違うため、お客様対応ができない。
商品の製造ができない。
発送担当者が出社できない場合、商品の送り先が分からない。
復旧までの電話受付、メール受付が出来ないので、売上ストップ。お客様の信頼を回復できず、契約停止
システム担当者と連絡が取れるまでパソコンを使う業務が全て停止。
お客様からの障害対応のご依頼に対し、顧客データベースが照会できないため過去の実績が確認できない。
病院へ引継ぎをしにいくが、画面を確認しながらでないと不可能。社内の業務が停滞し、関係各所に影響が出てくる
面会謝絶のため、接触ができない。
他の社員が試みるが、パスワード設定されており、全く動かせない。
お客様への現状報告を優先すべきところ、連絡先の住所、電話番号等が分からない。事業が成り立たない 顧客情報漏洩の恐れ 再建の資金繰り 事業停止
引き出しに入れていた銀行通帳が流出。
キャビネットに保管していた、ファイリング済みの注文書が流出し、行方不明に。
資産の消滅。
避難先でウィルスに集団感染し、長期休養を余儀なくされる。
製造業務停止入荷先確保まで、事業停止
出荷停止
売上減少
<<BCPとは? (中小企業のBCP) |
予測と準備>> |