BCP 事業継続計画策定 内容 費用

コンサルティング　内容　費用

■内容
計画フェーズ1（予定期間：約2週間）
　・事業継続方針の作成
　・責任・権限・体制
計画フェーズ2（予定期間：約1.5ヶ月）
　・現状把握（業務、流れ、仕入先、販売先、委託先などの把握）
　・ビジネスインパクト分析（災害などの影響度を知る）
　・優先業務、復旧許容時間などの特定
　・リスク分析
計画フェーズ3（予定期間：約1ヶ月）
　・事業継続計画検討
　・BCP文書作成
■期間 ：3ヶ月
■費用 ：小規模事業所　330,000〜（税込）

（小規模事業所）
・事業所数：1〜2箇所　 ・事業数：1事業　 ・従業員数：50名まで
※コンサルティング費用は事業所数・事業内容・従業員数によって変動します。
お客様の事業の内容、現状等をお聞きした上でお見積もりさせて頂きます。

既に作成済みのBCPを診断するコースもございます。 詳しくはコチラ

■内容
計画フェーズ1（予定期間：約2週間）
　 ・事業継続方針の作成
　 ・責任・権限・体制
計画フェーズ2（予定期間：約1.5ヶ月）
　・現状把握（業務、流れ、仕入先、販売先、委託先などの把握）
　・ビジネスインパクト分析（災害などの影響度を知る）
　・優先業務、復旧許容時間などの特定
　・リスク分析
計画フェーズ3（予定期間：約1ヶ月）
　・事業継続計画検討
　・BCP文書作成
計画フェーズ4（予定期間：約2ヶ月）
　・BCPテスト
　・有効性の評価
　・改善見直し（マネジメントシステム導入）
■期間 ：5ヶ月
■費用： 小規模事業所 　550,000〜（税込）

（小規模事業所）
・事業所数：1〜2箇所　 ・事業数：1事業　 ・従業員数：50名まで
※コンサルティング費用は事業所数・事業内容・従業員数によって変動します。
お客様の事業の内容、現状等をお聞きした上でお見積もりさせて頂きます。

 

診断メニュー

■策定済のBCP（事業継続計画）診断
■貴社事業所の現状を簡易診断

策定済のBCP（事業継続計画）診断
中小企業庁のホームページなどを参考に自社で作成された企業様の中には、本当にこれで役に立つのかと心配しておられるもいらっしゃいます。
策定済のBCPの診断をさせていただき、ご希望の場合は精度を上げた内容に作り込んでいきます。

■対象：既に作成したBCPをお持ちの企業
■費用： 55,000（税込）　
■診断内容
（1）ＢＣＰ完成度診断
　 BCPとして必要な要素が作成されていること

(2)　被害想定妥当性診断 　
　対象とする被害想定が御社の実情に合っていること

(3)　BCP運用診断
　 緊急事態発生時に適応する為の必要な運用手順等が整備されていること

以上の3点を診断します。

■手順
(1)お申し込み後、機密保持契約を締結します
(2)御社のBCP、事業内容などの情報を開示頂きます（郵送、メールなど）
(3)必要に応じて、情報交換をさせて頂きます（メール、電話など）
(4)診断結果報告書をお届けします

診断結果として、現状のBCPが十分に活用できるレベルに達していない場合、どのような活動が必要であるのかなどの方向性を含めてご報告します。
（診断後、コンサルティングをお受けいただくことが前提ではございません）

お申し込み、お問い合わせは、問い合わせフォームへ　コチラ

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貴社事業所の現状簡易診断
まず、BCP策定がどのようなものかをご理解いただくため、 ＜Ａ＞＜Ｂ＞＜Ｃ＞の3つのタイプの簡易診断を実施しております。

通常コンサル の「BCPテスト」を基本に診断いたします。＞ 通常コンサルはこちら



チェック例は本ページ下にあります

＜対象地域＞
　関西圏内（大阪市近郊は交通費￥０）
＜対象地域＞
　関西圏外でも対応可能です。 （別途交通費を申し受ける場合がございます）
　詳細は、お気軽にお問い合わせ下さい。 ＞問い合わせフォームへ

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BCP（事業継続計画）を策定するにあたり、基本となるチェック事項の例です。
BCPを策定することで、災害対策だけではなく、現在の事業の見直しができ、コストダウンにも繋がります。

■従業員の安否確認手段として、電話・メール・SNS等、複数検討

■災害発生時の出社・退社に関して

■就業中に緊急事態が発生した際の避難行動や滞在時の備蓄

■担当者が不在の場合の社内外への対応

■連絡が必要な取引先のリストの常備と報告の手段

■最優先で復旧させる業務（中核事業）と通常復旧業務の判別

■インフラや家屋の復旧の際にすぐに対応してくれる専門業者との連携

■各業務を復旧させる際の手順・所要時間

■キャビネット等、什器の転倒防止対策

■定期的なデータのバックアップとバックアップ方法

■必要に応じて、データを取り出せる準備

■天井からの落下物の防止

■事務所内に立ち入れない場合に業務を遂行する手段

■業務が一時停止した際の資金調達

実際のBCP策定は、上記に加えもっと多くの状況を想定し細かい対策を決めていきます。
従業員に被害があった場合、施設が損壊した場合、ネットワーク機器やデータが破損した場合等、1つでも被害があれば事業への影響は必ずあります。
中小企業では、数日間、数週間の事業停止は死活問題です。
お客様へのサービスを停止しないよう、何も起こっていない時こそ、 緊急事態への対応策をじっくりと考えられるチャンスです。

価格、内容等は、メールにてお問い合わせ下さい。

ISO認証 BCP事業継続計画のコンサルティング