建設業BCP　国土交通省 地方整備局　災害時建設業事業継続力認定

　建設業BCP　継続更新・運用　訓練と改善

認定期間に申請し、認定されたあとは、2年〜3年ごとに「継続更新」の申請をし、継続認定をうけなければ、認定取り消しになります。
毎回、　「具体的な取組等が確認できず、災害時における事業継続の実効性が確認できなかった」　という理由で非認定　の企業も出ています。一例＞＞＞）

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継続更新に向けての運用＞＞

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運用支援・更新支援 （訓練指導・改善も行います）

BCPの認定を更新するためには、新規認定時に「計画」としていた箇所に対し、更新までの2年〜3年の間に、少なくとも年に1回「訓練」と「改善」を実施しておくことが必要です。
新規認定時よりもやるべきことが多くなりますが、「訓練」と「改善」の実施記録は更新申請には必須です。

1）計画書に基づいたタイミングで訓練実施のご指導
2）訓練の仕方、内容等、具体的な方法のご指導
3)計画書に記載したことの現実性を検証
4)新規認定以降、現在までの変更事項の確認
5)訓練、改善後の実施報告書等、資料の作成指導
6)その他、更新認定に必要な事項の確認及び実施
※ご訪問の場合の交通費は別途申し受けます。

■費用（小規模事業所）上記(1)〜(6)￥330,000〜（税込）
・事業所数1〜2箇所、事業数1、従業員数50名まで
・申請期限までに2ヶ月以上ある場合
他社の様式をご利用のお客様は\385,000〜（税込）

※申請期限までに、お客様の事業継続計画書に基づいた全ての訓練を実施できない場合はご支援はできません。

※申請期限までに2ヶ月以上ない場合はご支援できない場合がございます。
状況をお伺いして、申請可能と判断した場合は対応可能な場合もございます。※特急料金：￥440,000〜（税込）

■実施事項例
計画書で想定していたことを図面や会議で検証します

＜時間の見直し＞

・従業員が出社するまでの時間
・資機材の調達に要する時間・日数
・重要取引先への状況通達できるまでの時間
・BCP発動までの時間
・システムデータのバックアップや復元の予定時間
・ライフライン復旧までの予想時間

＜行動の見直し＞

・避難経路、安否確認の方法や手順の矛盾
・事業継続のために必要な資金、資機材、人材、手段の漏れや不足
・計画書に記載した連絡先の妥当性
・計画書作成後、想定していない不測の事態が新たに発生する可能性
・システムデータのバックアップや復元の予定時間
・システムデータのバックアップや復元の方法が現状で最新・最善・的確であるか

訓練計画を実際に行います
＜書面で想定していた時間が現実的であるかどうかの検証＞
避難経路、安否確認を実際に実施してみると、ビルの倒壊や落下物の可能性がある経路であったり、障害物があるために予想以上に時間がかかったり、安全かつ最短ではなかったということが明確になります。

・業務遂行に必要な資機材、人材は、想定していた手段で準備できるかを検証
・計画書作成時に最善と思っていた行動が現時点でも最善か検証
・システムデータを復元する際、担当者が必ず実施することが可能であるか、また、データ容量や通信速度、ライフラインの切断に影響されないことを検証

＜書面で想定していた体制が整わなかった場合の検証＞
・緊急対応のキーマンが参集できなかった場合でも同様の行動がとれるかを検証
・各責任者、発動者が参集できなかった場合、代理者が機能することの検証

実施した結果、「BCPの改善」を行います
＜実施した結果、現実的ではなかった部分を特定＞

・検査記録の作成 ・訓練実施記録の作成 ・改善記録を作成

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