建設業BCP　国土交通省　関東地方整備局　建設会社における災害時の事業継続力認定

国土交通省　関東地方整備局　BCP認定制度

建設会社の基礎的事業継続力を評価し、適合した建設会社に対し、認定証の発行及び、会社名を公表することにより、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、関東地方整備局の災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的としています。
認定は、BCP策定の有無ではなく、『基礎的な事業継続力（BCP策定の取り組み姿勢）』が評価されます。
既に各社で定めている災害時の対応体制に加え、「災害時に体制が整うまでの所要時間」などの「目標時間」を把握し、定めている体制が現実的なものであるかの確認が行われます。

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関東地方整備局認定制度＞＞

関東地方整備局災害時の事業継続力認定数：県別＞＞

申請書類雛型＞＞

関東地方整備局建設業BCP認定
認定時期
2023年（令和5年）10月1日認定分から下記の通り変更
現行：1/1・4/1・7/1・10/1
変更：4/1・10/1　
2023年（令和5年）10月1日認定分〜2025年（令和7年）7月1日認定分の申請期間
2023年10月1日認定＝申請期間：2023/6/16〜7/14
2024年4月1日認定＝申請期間：2023/10/16〜11/15
2024年10月1日認定＝申請期間：2024/4/10〜5/30
2025年4月1日認定＝申請期間：2024/10/16〜11/15

有効期間
2023年（令和5年）10月1日認定分から下記の通り変更
現行：新規２年・継続２年
変更：継続３年（新規２年は変更なし）
制度移行措置として、7月1日認定及び1月1日認定の会社は3ヶ月間延長

申請要件
要件「建設業許可の所持、暴力団員でないこと」の追加に伴い様式1を変更

2023年（令和5年）10月1日認定以降の変更の詳細はコチラ
関東地方整備局建設業BCPサイト＞＞

書類：書類の評価は、申込書類の記載内容を本評価要領にもとづき適否を確認します。
面接：面接による評価は評価部会が申込会社と面接により記載内容の実効性、妥当性の確認を行います。

＜関東地方整備局災害時の事業継続力認定数：県別＞ （2023/7現在）

＜県別＞	＜認定年度推移＞

（参考）2023年7月認定までの認定企業は999社

関東地方整備局　建設会社における災害時の事業継続力認定

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