建設業BCP　国土交通省 地方整備局　災害時建設業事業継続力認定

　建設業BCP　新規認定　申請書作成

災害時、二次災害防止のため、国や市町村から建設業へ各種作業の要請があります。 早急に対応するためには、自社が受ける被害を最小にする準備が必要です。
地方整備局ごとの要項に対応したご支援をしております。
また、2年〜3年後の継続更新の申請に向けて必要な、訓練と改善もお手伝いいたします。
※ご依頼の時期、内容によっては、お受けできないことがございます。

ページ内MENU
申請書作成支援＞＞	認定までの流れ＞＞
「作成支援」と「雛型＋メールサポート」の違い＞＞
作成書類内容例＞＞

申請書作成支援 ■お客様からご提供いただいた情報をもとにコンサルが約9割の書類を作成したのち、実際の状況と照合し、加筆・修正をしていただくと申請書が完成！
・社員名簿
・取引先/仕入先リスト
・保有する設備・資材の現状（種類・台数・保管場所）　等
・作業現場

お客様の社員情報や取引先情報、設備の現状をもとに作成していきます。作成方法、重要ポイント等をお伝えし、出来るだけお客様の作業負担を少なくします。
完成までの期間：約1ヶ月（予定）
費用（税込）：\220,000〜　　　詳細はコチラ＞＞＞

雛形＋記入ガイド
■記入ガイドを参考にお客様にて入力していただきます。
サポート付メニューは、 お送りいただいた入力済データに修正、追加等をして完成させていきます。
完成までの期間：お客様の作業進捗によって変動
費用（税込）
・BCP申請書雛形のみ\9,900-
・BCP申請書雛形＋記入ガイド＆解説書\54,780-
・BCP申請書雛形＋記入ガイド＆解説書＋メールサポート\165,000-
詳細はコチラ＞＞＞

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認定までの流れ 申請機関で定められた書式に基づき、自社の状況を入力
　　　↓書類一式例＞＞＞
審査書類一式を申請機関に提出
　　　↓（各機関によって、認定時期に違いあり）
書類審査
　　　↓書類審査（不適合の場合は訂正し再提出）
　　　↓電話にて内容確認（現地にて面談の場合もあり）
認定審査
・書類、電話にて審査した結果を審議し、認定書発行

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避難経路の安全確認

■ハザードマップ作成時に、倒壊や看板落下の恐れの建物、ガラス張りのビルの近くを避難経路に指定しない
■海岸からは遠い経路を指定する
■想定していた経路が使えない場合、第二第三の経路を考えておくとともに、 事務所にとどまる手段や安全策も検討する
■ハザードマップなどに自社関連施設（拠点、倉庫、協力会社、社員住居、参集・資材調達ルートなど） を明記する

（例）当社事務所のハザードマップ （クリックして下さい）
map-1：緊急避難先（屋外避難場所）	map-2：緊急避難先（屋内避難場所）
１）最短距離を検討 ２）実際に検証を行う ３）危険な個所を避けた経路に修正する→ハザードマップ完成

　　※周辺環境は定期的にチェックし、経路の安全が維持できているか確認する。

受ける被害の想定

■自社周辺のピックアップした災害のうち、事業継続計画で対象とする災害を選定する
■対象とする災害時のライフラインの遮断日数を想定する
■想定した遮断日数の間に可能な別の代替手段を決める
■在庫分でどれぐらいの商品が提供できるかを計算しておく（納品先への説明時に必要）
■倒壊・冠水等、被災した際の損害を考える

重要業務の選定

■自社職員の安否確認方法
■最優先で復旧させる事業とライフライン
■施工中の現場の被害状況の確認手段
■重要取引先に対する連絡と調整の確実手段

　　　※取引先へ現状報告する手段として、決めていた方法が使えない場合の次の手段も考える。

BCPの発動基準と災害時の対応体制

■災害対応時の役割、氏名、住所を記載
■各役割のリーダーの代理者を決定し記載
■全従業員各自がBCP発動時にすべき行動を明確にする

　　　※記載している紙・データが破損した場合、破損しない方法を考える。
　　　※リーダーがその場にいなくても、各自が何をすべきか決めておく。

対応拠点、代替対応拠点の確保

■拠点候補リストを作成
■代替拠点の強度（耐震）の確認

　　　※リストを作成することで、稼働可能な拠点に配備できる。
　　　※代替にした拠点が同じ被害を受けないこと、安全に機能することを事前に確認しておく。

自社で確保している人員や資機材の確認

■資格（オペレーターなど）の種類及び人員数を明記
■資機材は種類、数量、保管場所を明記
■営業社員や現場の作業に必要なガソリンの確保
■資材や原材料の調達先を1社にせず、分散させる

　　　※サーバーや重機が無事でも作業可能な人員や動力が確保できなければ稼働不可

訓練計画・改善の実施もお手伝いしておりますので、お気軽にお問い合わせください

価格、内容等は、メールにてお問い合わせ下さい。

ISO認証 BCP事業継続計画のコンサルティング